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駐留米兵の犯罪に関する日米間の密約を裏付ける資料を、国立国会図書館が
政府の圧力で閲覧禁止にしていた問題で、日本共産党の佐々木憲昭議員は
二十七日の衆院議院運営委員会図書館運営小委員会で「閲覧禁止措置をとった
ことは重大な問題。見直すべきだ」と強く求めました。
この問題は、法務省職員が国会図書館で同資料が閲覧可能になっていることに
気づき、五月下旬に、政府が(1)外国との信頼関係に影響を及ぼす(2)捜査に
支障をきたす―の二点を理由に「閲覧制限」を申請。国会図書館側が「政府の
決定と異なる判断を下す理由は見いだせなかった」として、六月下旬に閲覧禁止
を決定したものです。
佐々木氏は、国会図書館としての役割を自覚し、自主的に対応すべきだと
批判しました。その上で、国などが自ら発行した資料で、その内容を非公開に
すると決めたとき、国会図書館が閲覧を禁止できるとしている同図書館の内規を
見直すよう要求しました。「閲覧禁止とした資料はもともと国会図書館が古書店
で収集し、一九九〇年三月から閲覧可能となっていたものだ」と重ねて閲覧
できるように主張しました。
民主党も「情報公開が求められている時代だ。内規そのものを見直すべきだ」
と述べました。
議論をふまえ小委員長は「内規の見直しも含め、次期臨時国会での議運委員会
の検討課題にしたい」と述べました。
▽関連記事：米兵犯罪の裁判権放棄 日米密約 今も有効
2001年 米軍法務担当が論文 法務省、否定せず(しんぶん赤旗)
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▽しんぶん赤旗
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