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●景気下支えの一石二鳥…
カネがあるところには、あるものだ。家庭内にため込まれている「タンス預金」が、
３０兆円にも上ることが日銀の試算で明らかになった。社会に出回っている紙幣の
発行残高７５兆円の約４割だから仰天だ。
タンス預金の大半は、高齢者のモノとみられている。家で眠っているこの３０兆円を
有効活用する方法はないのか。消費に回れば景気の下支えにもなるはずだ。
独協大教授の森永卓郎氏（経済学）が、こう言う。
「相続税の課税強化を考えてもいいと思う。相続税が高くなったら、どうせ税金で取られるなら
生きているうちに使おう、という金持ちの高齢者も増えるはずです。相続税の最高税率は
小泉政権以前は７０％だったのに、金持ち優遇政策を取った小泉政権が５０％に下げてしまった。
少なくても７０％に戻すべきです」
現在、相続税の課税対象は死亡者の４％程度だから、どんなに税率を上げても
９５％の庶民は痛みを受けないという。
金持ちへの課税を強化すれば、税収もかなり増える。
「試算すると毎年、約９０兆円が遺産として残されている。このうち１０兆円を基礎控除として、
残り８０兆円に５０％を課税すると４０兆円の税収になるはず。ところが、実際の相続税収は
１．５兆円しかない。さまざまな節税の手口が駆使されているためです。遺産が１億円以下の庶民や、
代々商売をしている自営業者に相続税を課す必要はないが、大金持ちには厳しく課税すべきです」
（森永卓郎氏＝前出）
わずか４％の富裕層の相続税を強化するだけで消費が活発になり、
税収が増えるなら、こんな特効薬はないのではないか。
（日刊ゲンダイ2008年8月25日掲載） 2008年08月28日10時00分 / 提供：ゲンダイネット
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