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いま、福田首相は岐路にある。総選挙の票ほしさに景気対策で予算をばらまくか。
それとも、これ以上は国債に頼らない路線を堅持するか―。
政府・与党が取りまとめを進めている総合経済対策にそれが表れている。
明らかになった政府の原案は、生活不安の解消や、中小企業への資金繰り支援、
強い農林水産業の創出といった項目を列挙している。ただし、その規模を示す金額は入っていない。
同時に、財政健全化との両立をうたい、財源は他の予算の削減でとしている。
どちらの道へ踏み出すか、まだ決めかねているのだ。
与党や予算の要求官庁からは威勢のいい金額が聞こえてくる。
自民党の有力者は小泉政権で廃止した定率減税の復活を主張し、公明党も低所得者向けの
定額減税を求めている。省庁の要求だけでも積み上げれば８兆円、との試算があるほどだ。
これから増額圧力がますます高まるだろう。
首相はここが踏ん張りどころだ。
景気対策を連発して巨大なツケを残した手法へ先祖返りしてはならない。
旧来の自民党政権では、不況時の経済対策が常套（じょうとう）手段だった。
公共事業を中心に巨額の予算をつぎ込み、財源は赤字国債に頼ってきた。
大銀行が破綻（はたん）し景気が最悪だった小渕内閣の９８年１１月には、事業規模が２４兆円になった。
公共事業のほか、個人所得税や法人税の減税が大盤振る舞いされた。
しかし、思ったほどの効果はあがらず、かえって民間部門に必要な進取の努力や工夫を弱らせ、
経済の官需依存が進んだ。国も地方もかつてない規模の借金を抱え、身動きがとれなくなった。
いま苦しみながら福祉予算まで毎年削らざるをえないのも、こうして負の遺産が残されたからだ。
ソース（>>2以下に続きます）
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