08/08/28 08:40:37 0
（続き）
その反省にたって「官から民へ」軸足を移し、規制緩和で企業の成長力を取り戻そうとしたのが
小泉政権だ。なかでも、景気刺激のために財政出動策を使わずがまんしたのが、
最大の成果なのではなかろうか。
その結果、新興国や米国への輸出増にも助けられ、戦後最長の景気拡大が最近まで続いてきた。
企業の体質が改善し体力もついた。かつてとは状況が違う。
もしここで逆戻りしたら、これまで歯を食いしばってきた努力が帳消しになってしまうではないか。
たしかに身近な物価が上がり、とくに所得の低い人は苦しくなっている。
こういうときこそ頼りにしたいのが公の支え、つまり社会保障である。
年金も医療も失業対策も、立て直しを迫られている。
基礎年金の国庫負担を来年度から引き上げる件は、議論すら始まっていない。
こうした点に力を入れることこそ優先課題だ。
バラマキ型の対策をうっても、一時の痛み止めで終わるだけだろう。
（記事終）