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「情報通信法」問題点を協議…行革７００人委
有識者でつくる「日本再建のため行革を推進する７００人委員会」（代表世話人＝水野清・元総務庁長官ら）は２６日、
情報通信審議会（総務相の諮問機関）が検討を進めている「情報通信法」（仮称）の問題点を協議するため、研究会を開催した。
講師として出席した日本新聞協会メディア開発委員会の山田哲郎委員長（時事通信社デジタルメディア事業本部長）は、
情報通信法で検討されているコンテンツ（情報の内容）の規制に対して、「表現の自由を侵しかねず、（規制は）必要はない」と指摘した。
さらに、「メディアを（規制によって）情報内容で分類しようとすること自体、表現活動への公権力の介入を招く恐れがある」と懸念を示した。
日本テレビ放送網の片岡朋章メディア戦略局長は、「通信と放送の技術の融合は、あくまで一部にすぎない。
通信では地上波放送を代替できない」と指摘、技術の融合を前提とした新法の議論自体に疑問を呈した。
７００人委員会は今年度中に報告書をまとめ、政府に提言する。
（2008年8月27日 読売新聞）
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★関連サイト
ブログ、2chも対象にする「情報通信法」（仮）とは
総務省の「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」は6月19日、通信、放送に関する規制を見直して競争を促進することを主旨とする中間報告（PDF）を発表した。
ネットへの対応に遅れが目立つ現行の放送法、電気通信事業法などの規制を転換し、新たに策定する「情報通信法」（仮称）に一本化することを提言。
テレビ局などの放送コンテンツだけでなく、ネットの掲示板やブログも対象にすることを盛り込んでいる。
（以下略）
URLﾘﾝｸ(www.atmarkit.co.jp)