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総務省は、情報通信ビジネスの国際競争力を引き上げるため、新事業の
創出を支援する取り組みを2009年度に実施する方針を固めた。
インターネット上に特定の参加者しか入れない閉鎖空間を設け、著作権の
使用料などを気にせず実証実験ができる「サイバー特区」制度の導入などが
柱だ。09年度予算の概算要求で20億円を盛り込む。
サイバー特区では、ネット上で流通している映像や音楽などのうち
著作権者が認めたものを使って、実証実験の参加者が自由に加工や編集が
できるようにすることなどを想定している。
▽読売新聞
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