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米標準技術局は21日、1999年9月11日（9.11）に起きた同時多発テロ事件で
崩壊したワールドトレードセンター、第7ビル（WTC 7）の崩壊原因の
公式調査報告書を事件発生から実に8年ぶりに発表した。
WTC7は、9.11同時多発テロではテロリストによる攻撃の直接の対象とは
ならず、また、ワールドトレードセンタープラザと呼ばれる区画の外に
あったのにも関わらずテロ発生から8時間後に完全崩壊。WTC7に隣接していた
ベリゾン（Verizon）ビルと米郵政省（US Post Office）ビルは無傷の状態
だったこともあり、この不可解なWTC7崩壊を巡っては様々な陰謀説蔓延の
原因ともなってきた。
21日に発表された調査報告書で米標準技術局はWTC7が完全崩壊に至った
主因は「制御不能状態に陥った火災が主因」とした上で「火災の発生により
床を支えていた梁と桁の構造部分が耐え切れなくなったことが、建物全体が
完全崩壊へとつながる原因となった」とする見解を示した。
報告書作成にあたって米標準技術局は火災の発生過程によって生じた
構造部分の変化を時系列で辿る複雑な構造解析をコンピューターを使って実施。
その結果、通常の火災であってもこのような完全崩壊が起きることを証明した。
ただし、通常の火災で高層ビルが完全崩壊した例は他にはなく、比較的築浅の
高層ビルが完全崩壊するという異例の事態が発生したことの説明としては
歯切れの悪いものともなった。また、事故原因の調査報告書が発表されるまでに
8年もの歳月が必要となったこと自体がまた、このWTC7の崩壊が他のビル崩壊
とは根本的に異なっていたことを物語るものともなっており、米国内では
公式調査報告書が発表されたことを受けて改めてWTC7崩壊を巡る様々な憶測が
飛び交う状況となっている。【Technobahn 2008/8/25 18:57】
▽Technobahn
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