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２６日の自民党総務会に報告された党政務調査会役員人事で、人権問題等調査会長が
「希望者不在」（党幹部）で決まらず、異例の空席状態となっていることが分かった。
同調査会の前会長は太田誠一農相で、先の内閣改造で閣僚就任に伴って会長が不在となっていた。
同調査会は今年２月、人権侵害への救済措置を定める人権擁護法案の通常国会提出を目指し、
議論を本格的に再開した。
ところが会合のたびに、同法制定慎重派議員から「人権侵害の定義があいまいだ」などと
反対意見が続出して紛糾。
前会長だった太田氏が救済対象となる人権侵害を絞った私案を示しても、
反対派とは折り合えず、同法案の国会提出は見送られた経緯がある。
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