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異状を自動検知、新型防犯カメラ 警察庁が試行へ（1/2ページ）
警察庁は２７日、街頭犯罪の抑止を目的に、高機能防犯カメラを設置するモデル事業を来年度から始める方針を固めた。
このカメラは、異状を自動検知したりプライバシーを保護したりする機能をもつもの。
省力化を図るとともに、警察による監視への批判にも配慮することで設置台数の増加につなげたい考えだ。
警察庁は０９年度予算の概算要求に、設置経費など約１億１千万円を盛り込んだ。
今後、犯罪の多発する繁華街を１カ所選び、２年間運用する予定。
地域住民へのアンケートや有識者による効果検証も実施し、新たな防犯カメラのあり方を模索する。
検討されている新型カメラは、人や物体が急に動いたり、集まったりすると自動的に検知する。
それまで動いていた物体が動かなくなった場合にも反応。暴行の現場や路上に倒れている人などの早期発見が狙いだ。
路上や広場など公共空間に商店街や自治体が設置した防犯カメラは現在、警察が把握するだけで約１万２千台ある。
これに対し、警察独自の設置は東京都や大阪府、愛知県など１０都府県に３６３台。
警察内部で監視要員の確保が難しいことや、市民の抵抗感が根強いことなどから、「設置台数は伸び悩んでいる」（警察庁）。
新型カメラなら、異状を検知すると、モニター画面が置かれた警察署で警告音が鳴る仕組みで、監視要員の省力化が可能だ。
プライバシーに配慮するため、住宅の出入り口や窓などプライベート空間が映る場合、
画面上ではその部分だけにモザイクがかかって見られないという。
録画の閲覧は、権限のある幹部か、その幹部が許可した警察官だけができるように、
ＩＤカードなどの方式で制限し、情報管理の厳格化を図るとしている。
朝日新聞 2008年8月27日15時19分
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