08/08/27 11:55:25 0 BE:1028763656-2BP(0)
警察庁は、平成２１年度予算の概算要求に警察官９５９人の増員を盛り込んだ。
増員分は全国の警察本部に新設する性犯罪未然防止のための
専門捜査班の要員（７７７人）と、異状死体の犯罪性の有無を現場で
判断する検視官の増員（１８２人）に充てる方針だ。
性犯罪防止の専門捜査班は、「犯罪を認知してから捜査」という
強行犯捜査のありかたから一歩踏みだし、不安や危険な出来事を受けて
調査、捜査して不審者を特定、重大な犯罪になる前に警告や
逮捕などを含めて処置することを目指す。
原則として１個班１１人で構成され、女性対象のわいせつ事件や
児童へのいたずらなど、性犯罪捜査の経験が豊富な捜査員が投入される。
警察本部の生活安全部に設置し、警視庁や大阪府警などの規模の
大きい警察本部では７～８個班、小規模な警察本部でも１個班を
設置する方針。
わいせつ被害の防止策は現在、小中学生の登下校時の見守りなど、
地域社会の自主的な防犯パトロール活動が主体で、取り組む団体も
増えている。警察当局は装備品の貸し出しや組織立ち上げ、
運営ノウハウの指導、パトロール面の連携などを通じて支援している。
(後略)
*+*+ 産経ニュース 2008/08/27[**:**] +*+*
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)