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１４歳未満の触法少年の補導人数が２６年連続で全国最多の大阪府で、
臨床心理士の資格を持つ警察職員らが初犯の少年や保護者に面談し、再非行を防ぐ試みが始まっている。
大阪府では今年上半期も非行少年に占める触法少年の割合が２５％と全国平均の１５・９％を
大きく上回るなど非行問題は深刻化。
府警は家庭や学校での過ごし方、悩みなどを聞き取って更生を促しているが、
約３分の１の家庭が「仕事が忙しい」などと面談を拒否するなど「親の無関心」が浮き彫りになっているという。
この制度は、府警が１月から独自に始めた「初犯触法少年に対する再非行防止対策」。
万引や自転車盗など軽微な触法行為で初めて補導された１４歳未満の少年に、
府内１０カ所にある府少年サポートセンターの警察官や警察職員が保護者の了解を得て面談している。
大阪では触法少年の補導人数が昭和５７年以降２６年連続で全国最多。
昨年１年間に刑法犯で検挙・補導された触法少年は２５０４人に上った。
今年上半期は非行少年に占める触法少年の割合が２５％（全国平均１５・９％）に達し、
特に中学生は全体の約半数の４９・７％を占め、この年代に対する非行防止策が急務となっている。
臨床心理士らによる面談は２カ月に１度を目安に実施。各家庭の事情や希望に応じ、
少年と保護者をセンターに招いたり、臨床心理士らが家庭や学校に出向いて行う。
７月までに約３００人と面談したが、「仕事で忙しい」などと面談を拒否する保護者が全体の３分の１に上った。
一方で面談を許可する保護者の中にも「子供と話をしておいて」と任せっぱなしにするケースもあった。
府警幹部は「昔は子供が悪さをすれば親が飛んできてしかりつけたものだが、
今は家庭でしつけができていない。『親の無関心』は少年非行の大きな要因になっている」と話している。
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