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防犯カメラの機能強化へ 警察庁、０９年度概算要求
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街頭に設置された防犯カメラを高機能化し、犯罪抑止の効果を高め捜査にも役立てるため、警察庁は２７日までに、
来春から民間と共同で新システムの研究や開発に乗り出すことを決めた。
同日まとめた２００９年度予算の概算要求に１億９００万円を盛り込んだ。
全体の要求額は２９２０億４３００万円で前年度比６・８％増加。
警察庁はこれまでに、全国１０都府県に計３６３台の街頭防犯カメラを設置。
カメラ設置の動きは警察のほか、自主防犯活動などを通じて自治体や地域の商店街などにも広がっている。
警察庁がモデル事業で開発を目指すのは、暴行など人の激しい動きをカメラが自動的に感知し異常を知らせたり、
プライバシー保護のため画面に映り込む民家や住人の動きを削除したりする機能。
カメラの設置や運用にはプライバシー面で懸念が示されており、同庁は外部有識者らと運用上の課題を検討する方針だ。