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会津若松市がオープンソースのオフィススイート「OpenOffice.org」（OOo）の全庁導入を発表して数カ月が過ぎた。
福島県内の自治体では初となるOOoの本格導入だけに注目が集まる中、職員たちには不安もあるようだ。
同市は、840台を5年間で入れ替えていく計画で、この10月に240台を、次いで2010年中に460台、
それ以降で残りのPCを入れ替える予定となっている。
ただし、これは840台すべてのPCからMicrosoftOfficeをなくしてしまうという意味ではなく、全体の15％程度のPC、
つまり120～130台程度はMicrosoftOffice（Personal版）とOOoの両方をインストールすることで、
国、県、他市町村、外部業者などやり取りで問題が発生しないようにしている。
こうした構成で、5年間で1500万円の削減効果を見込む会津若松市。
1500万円という額は、十数万人規模の自治体の財政からするとかなり大きな額だが、
これはあくまで導入コストでの試算であることは注意したい。
職員のサポートも含めたコストも考えると、本当にこの額通りの削減効果が見込めるのかについては疑問の余地もある。
●職員の声の一部
・他市町村などからよく照会文がくるので、既存のワープロソフトがなくなったらすぐ対応ができるのか心配
・今までの文書をOOo（ODF）へ移していくのが難しい
・OASYSから既存のワープロソフトなどへの切り替えも徐々にだった気がする。OOoへの切り替えも徐々にであってほしい
コスト削減という点では必ずしも成功しないかもしれないが、自治体がOOoやODFを使うことで、
外部の業者などもそれに合わせていく必要があることを考えると、その波及効果は大きい。
特に、地場企業などにとってはOOoやODFへの対応を検討することで新たなビジネスチャンスにつながる可能性もある。
理想的なのは、中央官庁がOOoやODFを採用し、トップダウンで進めていくことだろうが、
一向に進まないその取り組みを横目に率先して取り組み、
また情報を公開していく会津若松市の姿勢は高く評価されるべきだろう。
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