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・北京五輪も終わり、永田町の関心は解散総選挙に移った。
政治評論家の小林吉弥氏が獲得議席を予測したところ、福田首相率いる自民党は１００議席
以上を失う歴史的惨敗を喫し、公明党と合わせても過半数に届かず、政権から転落する一方、
小沢代表率いる民主党は倍増させ、他の野党とともに政権交代を果たす結果となった。仮に
福田首相から麻生幹事長にバトンタッチした場合も、自民党の過半数割れは必至の情勢という。
「年金問題や後期高齢者医療問題などで、有権者は自民党政権の疲弊や限界を確信した。
これが怒りとなり、全国的に『政権交代させなければ』という意識が広がっている。この流れは
麻生首相でも変わらない」
選挙予測に定評のある小林氏は断言する。
政党別の獲得議席予測は、過去２回の国勢選挙のデータと報道各社の世論調査、個別の
選挙区事情などをもとに、「年末から年始にかけ、福田首相が解散総選挙に踏み切る」との
条件で小林氏が分析した。小林氏は「公明党は来年夏の都議選を見据えており、同１月の
解散総選挙が限界。自民党は公明党の協力なしでは選挙ができない。７－８割の確率で来年の
通常国会冒頭の解散だろう」と語る。
まず前回の郵政総選挙で大勝した自民党は現在３０５議席だが、小林氏は「小選挙区１３５、
比例区５９の１９４議席」とみる。実に１００超減の惨敗である。特に小選挙区は９４議席減という
壊滅的打撃を受ける。福田首相が「安心実現内閣」と命名した改造内閣の効果は皆無に近い。
「党幹部を閣僚に横滑りさせるなど内閣改造に新鮮味がない。消費者庁設置も結構だが、
太田誠一農水相の『やかましい』発言などで、国民軽視の姿勢が露呈した。景気対策も
当たり前で、むしろ遅すぎる」
「選挙の実動部隊である地方議員が市町村合併で激減し、組織が動かなくなっている。公明党も
半身の構えで選挙協力も緩みがち。小泉内閣以降の緊縮財政で、業界団体の多くも自民党から離れた」
公明党は現在３１議席だが、小林氏は「小選挙区６、比例区２１の２７議席」と分析する。
（>>2-10につづく）
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