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・北京五輪も終わり、永田町の関心は年内にも行われる可能性がある解散総選挙に移った。
政治評論家の小林吉弥氏が獲得議席を予測したところ、福田康夫首相率いる自民党は１００
議席以上を失う歴史的惨敗を喫し、公明党と合わせても過半数（２４１議席）に届かず、政権
から転落する一方、小沢一郎代表率いる民主党は倍増させ、他の野党とともに政権交代を
果たす結果となった。仮に福田首相から麻生太郎幹事長にバトンタッチした場合も、自民党の
過半数割れは必至の情勢という。
「年金問題や後期高齢者医療問題などで、有権者は自民党政権の疲弊や限界を確信した。
これが怒りとなり、全国的に『政権交代させなければ』という意識が広がっている。この流れは
麻生首相でも変わらない」
選挙予測に定評のある小林氏は断言する。
政党別の獲得議席予測は、過去２回の国勢選挙のデータと報道各社の世論調査、個別の
選挙区事情などをもとに、「年末から年始にかけ、福田首相が解散総選挙に踏み切る」との
条件で小林氏が分析した。小林氏は「公明党は来年夏の都議選を見据えており、同１月の
解散総選挙が限界。自民党は公明党の協力なしでは選挙ができない。７－８割の確率で来年の
通常国会冒頭の解散だろう」と語る。
まず前回の郵政総選挙で大勝した自民党は現在３０５議席だが、小林氏は「小選挙区１３５、
比例区５９の１９４議席」とみる。実に１００超減の惨敗である。特に小選挙区は９４議席減という
壊滅的打撃を受ける。福田首相が「安心実現内閣」と命名した改造内閣の効果は皆無に近い。
「党幹部を閣僚に横滑りさせるなど内閣改造に新鮮味がない。消費者庁設置も結構だが、
太田誠一農水相の『やかましい』発言などで、国民軽視の姿勢が露呈した。景気対策も
当たり前で、むしろ遅すぎる」
「選挙の実動部隊である地方議員が市町村合併で激減し、組織が動かなくなっている。公明党も
半身の構えで選挙協力も緩みがち。小泉内閣以降の緊縮財政で、業界団体の多くも自民党から離れた」
公明党は現在３１議席だが、小林氏は「小選挙区６、比例区２１の２７議席」と分析する。
（>>2-10につづく）
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