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民主党が永住外国人（約８４万人）に地方自治体の議員と首長を選ぶ権利（地方選挙
権）を付与するかどうか検討を続けている。一方、公明党が平成１７年に衆院へ提出
した永住外国人地方選挙権付与法案は継続審議中だ。地方選挙権とはどんなもので、各
党の動向はどうなっているのだろうか。
参政権は主として選挙権と被選挙権からなり、国政と地方政治のレベルに分けられる。
定められた年齢以上の日本国民なら原則、誰でもこれらの権利を持っている。外国人
への付与の是非が論じられている地方選挙権は、国政ではなく地方のみ、被選挙権では
なく選挙権のみに限定されているという意味で、いわば「４分の１参政権」（付与反対
派の長島昭久民主党衆院議員）だ。
(中略)
民主党は結党時（１０年）の基本政策で「定住外国人の地方参政権などを早期に実現
する」とし、１０、１２年に法案を提出したが、廃案となった。それ以降は提出してい
ない。
だが、民主党の賛成派は「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民法的地位向上
推進議連」（会長・岡田克也党副代表）を今年１月に結成、５月には、「多文化共生社
会」をつくるとして、外交関係のある国の永住外国人に地方選挙権を付与▽リコール請
求権、条例制定・改廃請求権、民生委員など公職就任権は当分付与せず、検討課題－と
する法案整備を提言した。民主党は６月、小沢一郎代表の諮問機関「永住外国人地方選
挙権検討委員会」（委員長・渡部恒三党最高顧問）を発足させたが、賛否両派の論争が
続いている。
(後略)
■ソース(産経新聞)（政治部 榊原智）(略部分はソースで)
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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