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宮崎市の市立小中学校の学校給食費の未納総額が２００７年度は６３４万円に上ったことが分かった。
０６年度より約５４万円増えており、今年度、ＰＴＡなどは悪質未納者の財産差し押さえなどを検討している。
市も法的手続きにかかる費用を補助する事業を始め、未納率の改善を後押しする。
（麻生淳志）
これまで、給食費の支払い能力があるのに払わない悪質な未納者に対しての訴訟や財産の差し押さえなどにかかる印紙や
切手の費用はＰＴＡが負担していた。
しかし、市は今年度から新規事業として、印紙や切手の費用を補助する「学校給食費未納対策推進事業」に３８万円を計上。
市教委は２０日、事業を説明する研修会を市民文化ホールで開き、
参加した校長や教頭ら約２００人に未納の現状などを報告した。
市教委保健給食課によると、市内の市立小中学校６９校の児童生徒の給食費は、
保護者の口座から引き落としたり、ＰＴＡの委員が各家庭を回ったりして徴収する。
給食費は、小学校で月約４０００円、中学校で同約４７００円。
０７年度に給食費を一部、または全額払っていない児童生徒は４６校の３１２人で、未納額は約６３４万円だった。
最近５年の未納人数、未納総額は横ばいで、０７年度以前の未納繰り越し分は４７７人、計約１２３５万円に上る。
市内の８中学校のＰＴＡで作る「市学校給食会」は０４年度、
再三の支払い要請に応じなかった保護者２人の給与計１１万２６０１円を差し押さえたことがある。
同給食会やほかの学校のＰＴＡは今年度、支払い能力があるのに、３年以上払っていなかったり、
すでに子どもが卒業していたりする悪質な未納者に対し、再び財産の差し押さえなどを検討している。
市教委は「未納を黙認すれば、きちんと納めている家庭とのバランスを欠く。
学校やＰＴＡは、電話や家庭訪問などで支払いを求めたうえで、
悪質な未納者に対しては法的手続きで対応できることを知ってほしい」としている。
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