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総務省は22日、2011年7月の地上デジタル放送への移行に向けて、来年度予算の概算要求で
総額600億円を要求することを固めた。生活保護世帯に専用チューナーを無償配布することや、
公的な支援センターを拡充するための経費を盛り込んだ。今年度予算に計上した地デジ対策費は
約60億円のため、要求額はその10倍に上る。移行まで3年を切ったことから、大規模な要求とした。
要求の柱は生活保護世帯への支援で、128億円を求める。専用チューナーを無償配布するほか、
アンテナの改修費なども国費で支援する。来年度は40万世帯を対象とする計画で、10年度も続ける。
高齢者や障害者の自宅を訪問し、地デジへの移行を促す方針と経費（97億円）も新たに盛り込んだ。
URLﾘﾝｸ(it.nikkei.co.jp)
2008/08/23(土) 22:01:51
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