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拉致被害者に関する再調査の実施方法などで合意した先の日朝実務者協議で、
過去にも北朝鮮が行ったとしている再調査内容を白紙に戻すよう日本が求めた
のに対し、北朝鮮が拒否していたことが２３日、分かった。このため日本政府内の
一部では再調査方法をめぐる協議を継続すべきだとの主張が強まったが、首相官邸の
意向で合意を優先した。日朝関係筋が明らかにした。
北朝鮮は２００４年の再調査でも「横田めぐみさんら８人死亡」との見解を変えず、
その後の協議が難航した経緯がある。日本側は今回、「白紙からの再調査」を
認めさせることで拉致被害者全員の安否確認と帰国につなげる考えだった。しかし、
北朝鮮の対応は過去の調査結果を維持する姿勢をうかがわせたものとなり、今後の
再調査の実効性に疑念を生じさせる可能性がある。
関係筋によると、８月１１日から中国・瀋陽で行われた実務者協議で、北朝鮮側は
「生存者を発見し帰国させるための全面的な調査」との表現についても同意を拒否。
こうした状況を受け中山恭子拉致問題担当相らは「合意は時期尚早」と慎重な対応を求めた。
▽東京新聞
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