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葛城市がごみ焼却施設「新庄クリーンセンター」の男性職員1人に対し、
平成18年度に1645時間、19年度に1300時間もの異常な時間外勤務手当を支給
していた問題で、男性職員が同市議会議員の長男で、市長の親類にあたることが
21日、分かった。残業手当支給についての関連が注目される。
一方、同市議会の議会運営委員会（南要委員長）が同日開かれ、残業手当が
正当な支給であったかを調査するため、地方自治法第100条の規定による
調査委員会（百条委員会）を設置する方針を正式に決め、西川弥三郎議長に
百条委設置のための臨時議会開催を要請した。西川議長が吉川義彦市長に
申し入れれば、市長は20日以内に議会を召集しなければならない。同問題は
真相解明に向けて大きなヤマ場を迎えた…
▽奈良新聞
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