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基礎年金の国庫負担割合を将来も2分の1に引き上げず、現行の36.5％にとどめた場合、
自営業者らが加入する国民年金の積立金が2047年度に枯渇するとの厚生労働省の内部試算が
23日、明らかになった。国民年金を含む全国民共通の基礎年金の給付財源が賄えなくなり、
すべての公的年金の給付財源が不足する事態に陥る。
政府は04年の年金改革で09年度までに国庫負担を2分の1に上げると決めたが、必要な
2兆円余りの財源のメドは立っていない。現行では今世紀半ばから積立金を計画的に取り崩し
給付に充てる予定だが、国庫負担を上げなければ、積立金の取り崩しが早まる。
▽日経ネット
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