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厚生労働省は２３日、「ネットカフェ難民」の就労を支援するため、公共職業訓練の受講を条件に、
訓練中の住居・生活費として月１５万円を融資する制度を２００９年度に創設する方針を固めた。
年収１５０万円以下の受講者は返済が免除されるため、実質的には給付となる。
０９年度予算の概算要求に関連予算１億円を盛り込む。
ネットカフェ難民は住居がなく、定職にも就けずにいることで、
低収入で不安定な生活を余儀なくされ、
これが、就労を一層難しくするという悪循環に陥りやすい。厚労省の昨年の調査では、
全国に約５４００人いると推計されている。
新制度では、雇用・能力開発機構の「技能者育成資金」を活用し、
職業訓練受講者に月１５万円を貸し付ける。訓練は座学と企業実習を組み合わせた
「日本版デュアルシステム」と呼ばれるもので、期間は３～６か月。
収入が得にくい訓練期間中に住居・生活費を手当てすることで、受講を促し、
訓練に専念してもらう狙いがあり、
厚労省では「住居と就労機会の両方を確保できる」と期待している。
訓練を修了し、かつ、年収が１５０万円以下であれば返済は全額免除される。
対象は、ネットカフェなどで寝泊まりしながら日雇い派遣などで働く３０歳代後半までの
「住居喪失不安定就労者」を想定しており、厚労省では年間数百人が利用すると見込んでいる。
最終更新:8月23日14時54分 8月23日14時54分配信 読売新聞
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