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引きこもり相談窓口設置厚労省が予算要求へ
厚生労働省は23日、引きこもりの人や家族からの相談専門窓口となる
「ひきこもり地域支援センター」(仮称)を来年度、すべての都道府県と
政令指定都市に設置する方針を決めた。来年度予算の概算要求に関連経費を
含め約5億円を盛り込む。
本人も家族も悩みを抱え込んでしまいがちなため、相談を寄せてもらうことで
支援の第一歩とし、社会参加や就労につなげたい考えだ。引きこもりの人たちは
全国で数十万-百万人と推定され、現在も保健所などで相談を受けているが、
専門的な窓口は整備されていない。
センターは、既存の福祉関連施設などの中に置く想定で、社会福祉士や
精神保健福祉士などが相談を受ける。人件費や運営費などの2分の1を
国が補助し、自治体が福祉関係の事業者や特定非営利活動法人(NPO法人)に
委託するなどして運営する。
電話での相談にも乗り、本人の状態や意向に応じて外出できるように
支援したり、社会参加の機会や福祉サービスなどを紹介する。
2008/08/23 14:07 【共同通信】
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