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・福田総理大臣は、今後、10年から20年後に、国民1人あたりのGDP・国内総生産が再び世界の
上位10か国に入るために必要な経済や社会構造の改革を、中長期的な「ジャパンビジョン」と
してまとめる方針を固め、今後、懇談会を設けて具体的な検討を始めることにしています。
日本の国民1人あたりのGDP・国内総生産は、1993年にはOECDの加盟国の第2位でしたが、
その後、順位が下がっておととし、2006年には18位となり、世界の中で経済的な地位が低下
しています。
これを受けて、福田総理大臣は、今後10年から20年後に、日本がGDP上位10か国に再び
入ることを目指したいとして、少子高齢化の進行やインドなど新興国の台頭など国内外の課題を
克服しうる経済や社会構造の改革を、中長期的な「ジャパンビジョン」としてまとめる方針を
固めました。
福田総理大臣は、社会保障分野を担当している伊藤総理大臣補佐官に、こうした分野も担当
するよう指示し、今後、ビジョンの取りまとめに向けて、懇談会を設けて検討を始めることに
しています。
福田総理大臣としては、中長期的な視野で日本経済の体質改善を図る姿勢を示すことで、
引き続き政権運営に取り組む強い意欲を示すねらいもあるものとみられます。
URLリンク(www3.nhk.or.jp)
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