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★首相、米に「給油継続を約束」 ７月の日米首脳会談で
福田康夫首相が７月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）に合わせて
行われた日米首脳会談で、インド洋での海上自衛隊による給油活動の来年
１月以降の継続を「約束する」とブッシュ大統領に明言していたことが分かった。
会談ではアフガニスタン本土への自衛隊派遣断念も伝えた。複数の日米関係
筋が２２日、明らかにした。
給油活動の根拠である新テロ対策特別措置法は来年１月１５日で期限切れと
なるため、首相の発言は９月召集見込みの臨時国会で、同法を延長する改正案
の成立を前提としている。首相が与党との調整抜きに「対米公約」していたこと
で、改正案の衆院再可決による延長に難色を示す公明党が反発、野党も批判を
強めるのは必至だ。
日米関係筋によると、改正案の提出や審議を控えた時期の首相発言は波紋を
広げかねないとして、秘密扱いになっている。
首相はアフガニスタン本土への自衛隊派遣に関し「国内情勢にかんがみ、派遣
できない」と伝達した。日本は国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の兵員や物資輸送の
ため、欧米から航空自衛隊Ｃ１３０輸送機や陸上自衛隊の大型輸送用ヘリコプター
ＣＨ４７の投入を強く要請されていた。
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