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福田総理大臣は、今後、１０年から２０年後に、国民１人あたりのＧＤＰ・国内総生産が再び世界の上位
１０か国に入るために必要な経済や社会構造の改革を、中長期的な「ジャパンビジョン」としてまとめる
方針を固め、今後、懇談会を設けて具体的な検討を始めることにしています。
日本の国民１人あたりのＧＤＰ・国内総生産は、１９９３年にはＯＥＣＤの加盟国の第２位でしたが、その後、
順位が下がっておととし、２００６年には１８位となり、世界の中で経済的な地位が低下しています。
これを受けて、福田総理大臣は、今後１０年から２０年後に、日本がＧＤＰ上位１０か国に再び入ることを
目指したいとして、少子高齢化の進行やインドなど新興国の台頭など国内外の課題を克服しうる経済や
社会構造の改革を、中長期的な「ジャパンビジョン」としてまとめる方針を固めました。福田総理大臣は、
社会保障分野を担当している伊藤総理大臣補佐官に、こうした分野も担当するよう指示し、今後、
ビジョンの取りまとめに向けて、懇談会を設けて検討を始めることにしています。
福田総理大臣としては、中長期的な視野で日本経済の体質改善を図る姿勢を示すことで、引き続き政権
運営に取り組む強い意欲を示すねらいもあるものとみられます。
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