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肥満防止のためにファストフード店の新規出店を１年間禁止する条例案がロサンゼルス市議会で可決され、
論議を呼んでいる。同様の措置を求める動きは他都市にも波及しつつあり、レストラン業界団体は
「ファストフード店だけが肥満の原因ではない」と、条例化を阻止する構えだ。
ロサンゼルス市議会で２０日までに可決された条例案は、低所得者が多い南ロサンゼルス地区で住民の肥満が
目立つことを受け、同地区へのファストフード店の新規出店を１年間禁止するというものだ。
市議会では先月末に全会一致で可決され、現在市長の署名待ちとなっている。
特定の形態の飲食店を禁止する条例は全米でも初めてとみられる。ロス市当局の調査によると、
南ロサンゼルス地区の成人の肥満者率は３０％、同地区の飲食店に占めるファストフード店の割合は７３％と、
いずれも市内の平均を大きく上回っている。
同様のファストフード店出店禁止条例案はカリフォルニア州のサンノゼ市議会でも提案されており、
他都市にも広がりつつある。これに対し、全米レストラン協会は「肥満の原因は複合的で、
ファストフード店だけが標的にされるのは不公平」と反発している。
肥満者の増加は米国で大きな社会問題となっている。米市民団体「アメリカの健康への信頼」（本部ワシントン）
の調査では、成人人口の３分の２が太り気味か、肥満とみられている。１９８０年には、全米の肥満者率は１５％
に過ぎず、９１年の段階でも２０％を超える州はなかったが、現在では、２８州で肥満者率が２５％を超えているという。
[産経新聞]2008.8.21 09:59
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