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北京五輪の日本国内での経済効果はここ２０年余りで開催された夏季五輪の平均額に
届かず、過去最高のアテネ五輪（２００４年）を大幅に下回る見通しとなることが第一
生命経済研究所の推計で２０日、分かった。
五輪といった世界的な大型イベントは、家電製品などの売り上げが大幅に伸びる
「特需」が期待される。ただ今回は景気低迷や食品などの値上げが相次いでいることを
背景に、個人消費が盛り上がっていないことを示した。
第一生命経済研の試算によると、今年４月から９月にかけての北京五輪の経済効果は
６１５８億円で、国内総生産（ＧＤＰ）の押し上げ効果は年率換算で０・１１％。１９
８４年のロサンゼルス五輪以降に開かれた夏季五輪の経済効果の平均額約７０００億円
を下回る見通しだ。
金、銀、銅メダル計３７個を獲得し、メダルラッシュに沸いたアテネ五輪の特需は８
０７５億円で、ＧＤＰを０・１６％押し上げた。
■ソース(北海道新聞)
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