08/08/21 08:48:48 0
最低賃金協議大詰め 道審議会 生活保護との「逆転」で溝
北海道労働局の最低賃金審議会（会長・道幸哲也北大大学院教授）の専門部会が二十日開かれ、
今後数年間の最低賃金のあり方について、大詰めの協議を行った。
最低賃金が生活保護費の道内平均を下回る逆転状態を解消するまでの期間をめぐり、
労働界と経済界が対立し、合意には至らなかった。
道内の現行の最低賃金は、一時間当たり六百五十四円で、生活保護費の道内平均額を五十三円下回る。
専門部会では、連合北海道など労働者側の委員が「働かない人の生活保護費より、賃金が低いのは異常だ」として、
今年から三年以内に逆転状態を解消するよう求めた。
これに対し、北海道経営者協会など使用者側の委員は
「急速な賃上げは、企業経営に悪影響を及ぼす」として五年程度での解消を主張し、溝は埋まらなかった。
厚生労働省の中央最低賃金審議会は、六日の答申で、十二都道府県で発生している
生活保護費との逆転状態を原則二年以内で解消するよう、各地の最低賃金審議会に求めた。
ただ、「地域経済に著しい影響を及ぼすおそれがある」場合は、例外として、
五年程度まで解消期間を延長することも容認したことから、専門部会での議論の紛糾につながった。
労働局の審議会は二十一日の専門部会を経て、
二十五日に逆転状態の解消期間や本年度の最低賃金額を労働局長に答申する予定だ。
北海道新聞 （08/21 07:52）
URLﾘﾝｸ(www.hokkaido-np.co.jp)