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洋上給油無償提供の自衛隊 イラクでは米から購入
インド洋で米軍など複数海軍の艦艇に無償で燃料を提供している自衛隊が、
イラク空輸では米軍から燃料を購入していることが二十日、分かった。
ガソリン価格が高騰し国民が困窮する中で、燃料の無償提供を続ける日本の“気前よさ”が際立つ形になった。
イラク空輸のため、隣国のクウェートにＣ１３０輸送機三機を派遣している航空自衛隊は、
日米物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）に基づき、有償支援を受けている。
二〇〇六年度は米軍から航空燃料千八百四十キロリットルの提供を受け、一億二千六百万円支払った。
一方、インド洋に派遣されている海上自衛隊はテロ対策特別措置法（テロ特措法）に基づき、
〇一年から昨年十一月まで艦艇燃料、ヘリコプター燃料など九百八十九回の洋上補給を行った。
その分の燃料費二百二十四億円は、日本政府が負担した。
今年一月からの新テロ対策特別措置法（給油新法）でも燃料費は日本持ちで、
パキスタン、フランスなど七カ国に八億円以上の燃料を無償提供している。
イラクでは有償で購入、インド洋では無償提供と対応が異なることについて、
防衛省幹部は「政策判断というほかない」という。給油新法は来年一月で期限切れを迎えるが、
秋の臨時国会では同法の期間延長を論議するか決まっていない。
東京新聞 2008年8月21日 朝刊
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