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派遣労働者の労働災害（労災）が急増している実態が、厚生労働省が行った
全国調査で明らかになった。
２００７年に労災に遭った派遣労働者は０４年の約８倍の５８８５人で、被災した
全労働者のうち派遣労働者の占める割合も年々増加している。また、７割が
製造業での事故で、そのなかで経験年数１年未満のケースが６割以上を占めた。
調査結果は、派遣労働者の待遇改善を目指す法改正議論にも影響を与えそうだ。
派遣元と派遣先がそれぞれ提出する労働者死傷病報告（休業４日以上の死傷者数）
を基に厚労省がさらに詳細を調査、分析した。
派遣元の報告によると、被災した全労働者のうち派遣労働者の占める割合と人数は
▽０４年０・５％（６６７人＝１、２月は未集計）▽０５年２％（２４３７人）▽０６年３％（３６８６人）
▽０７年４・８％（５８８５人）。
業種別を派遣先の報告から分析すると、０７年は製造業が２７０３人で全体（３９５８人）
の６８・２％を占め、運輸交通業７・９％、商業７・７％が続いた。派遣を含む全労働者では、
製造業の被災率は２４・３％で、派遣労働者の被災率の高さが際立っている。
また、０７年の製造業について経験年数をみると、１か月以上３か月未満が２８・７％と最多。
次いで１年以上３年未満が２１・５％だった。年代では、３０歳代が２９・０％、２０歳代が
２６・９％で若者の被災が目立った。
（2008年8月21日03時03分 読売新聞）
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