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自立促進援助金の廃止など決める
京都市 同和行政総点検委
京都市同和行政終結後の行政の在り方総点検委員会は２０日、同和奨学金の返済を
市が全額補助する「自立促進援助金」制度の廃止と、２００１年度以降の新規支給者に
返還を求める方針を正式に決定した。市は早ければ１１月市議会に制度を見直す
条例改正案を提案し、年度内に返還請求手続きに入る。
旧同和地区の高校生や大学生を対象とした同援助金では昨年「（地対財特法
＝地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律＝期限切れなどを
控えた）０１年度以降の無審査一律支給は違法」とする大阪高裁判決が確定。
これを受け、市は０７年度から支給を停止した。
総点検委は今年４月から見直しを協議。奨学金の個人返還を求める結論に達したが、
経済的に困難な支給者救済のため、「生活保護基準の１・５倍までは免除」とする
国奨学金制度と同様の所得判定基準を新たに設けるべきとした。
この基準では、対象となる約１９００人（返済総額２８億円）のうち約半数が返済を
迫られる。総点検委は、高額返済に対する激変緩和措置も求めた。
市は、奨学金貸し付け時に「援助金を支給するので返済不要」と説明してきた経緯があり、
「対象者に委員会の議論を説明し、謝罪し、理解してもらうしかない」（人権文化推進課）
としている。
京都新聞
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