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★お葬式、苦情最多に 料金・サービス、業者任せ注意
・葬儀の契約やサービスについて、全国の消費生活センターに寄せられた苦情や相談が０７年度、
過去最高の３８４件に達した。国民生活センターによると、０２年度までは年１８０件前後だったが、
５年で倍増。今年度も０７年度を上回る勢いで増えている。
契約・解約に関する苦情が全体の７０％を占める。「契約と違う異常に高額な祭壇が使われていた」
「費用の明細を業者が説明しなかった。サービスに不満があり一部返金してほしい」などだ。
このほか「基本料金プラスアルファで１００万円程度の見積もりだったが、実際と違った」「葬祭業者に
言われて払ったお経代と戒名料が、後から菩提寺に聞いた額の２倍以上だった」など価格や料金に
関する苦情が４５％。「ひつぎを運ぶ際、部屋の壁を傷つけたが、弁償を断られた」など業者の接客・
対応に関する相談も２３％あった。
国民生活センターは、苦情や相談の増加について、消費者の意識の高まりに加え、営業に許認可や
届け出の義務がなく業界に新規参入しやすいことが影響しているとみている。今年６月、業者選びや
契約・見積もりの時のチェック項目をまとめた消費者向けリーフレットを発行し、全国の消費生活
センターなどに配った。「突然訪れる身内の不幸に動転し、業者の言いなりになりがち。複数の業者に
見積もりを依頼し、見積もり以外に費用がかかる時は必ず事前に知らせるよう求めることも必要だ」と
呼びかける。
センターは、業者の３～４割に当たるとみられる約１４００社が加盟する全葬連にも改善を要望。
全葬連は昨年、消費者への説明責任や情報開示の義務、見積書や料金の明示などを盛り込んだ
指針をまとめた。消費者向けの手引も作り始めており、「喪主は弔問客の対応に追われ、飲食の
追加を誰がしたのか、詳細が後からわからなくなることがある。あらかじめ親族などの中から責任者を
決め、業者との折衝窓口を一本化するといい」と助言する。 （抜粋）
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