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・児童ポルノ禁止法改正をめぐり、与党と民主党が１１月の改正法成立を目指して秋の臨時国会で
修正協議に入る見通しとなった。与党は、個人が既に所有するポルノも規制対象である「単純所持」
禁止を掲げるが、民主党は改正法施行後、新たに入手する「取得」禁止を主張しており、接点は
見いだせていない。
単純所持を禁じていないのはＧ８では日本とロシアだけで、与党は単純所持の処罰化を盛り込んだ
改正法案を通常国会に提出し、継続審議とした。民主党も改正法案を秋の臨時国会に提出する構えだ。
１１月に「子どもの商業的な性搾取に反対する世界会議」会合が開かれるため、与党、民主党ともに
世界会議までに修正案を共同提案して成立させたい機運はある。
しかし両者の案には開きがある。単純所持を禁じる与党案に対し、民主党案は禁止対象を「有償または
反復した取得」に限定し、罰則を「３年以下の懲役または３００万円以下の罰金」とする。「規制を、
買い取りなど明白な行為に限定しないと、捜査権乱用による冤罪を招きかねない」と指摘して「取得」に
こだわりを見せている。
与党は「冤罪を招く」との批判を想定し、単純所持でも処罰対象を「自己の性的好奇心を満たす目的」の
所持に絞った。罰則も「１年以下の懲役または１００万円以下の罰金」と民主党案より軽い。
民主党案に対し、警察庁職員として同法制定にかかわった後藤啓二弁護士は「既に所持するポルノは
『合法』となるうえ、『取得の禁止』では誰からどこで入手したかの立証が難しい」と指摘している。（一部略）
◆与党案◆
・単純所持を禁止（性的好奇心を満たす目的の場合、１年以下の懲役または１００万円以下の罰金）
・アニメ、ＣＧ、漫画などの児童ポルノの影響を調査研究するよう政府に義務付け
◆民主党案◆
・有償または反復した取得を禁止（３年以下の懲役・３００万円以下の罰金）
・既存の罰則をそれぞれ厳しくする
・盗撮による児童ポルノ製造を処罰化（５年以下の懲役または５００万円以下の罰金）
・厚生労働省の社会保障審議会で被害児童の保護施策を検証
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