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生活保護受給者に支給される通院交通費を巡り、北海道滝川市の元暴力団員らが
約２億円をだまし取った事件を受け、厚生労働省が月３万円以上の高額支給事例を対象に
支給状況を調べたところ、領収書の記載漏れなど書類に不備があるケースが８０％を
超えていたことがわかった。
虚偽申請や水増し請求といった不正とみられるケースも６％余りあり、行政の支給事務の
ずさんさが浮き彫りになった。
調査は、今年１月の１か月間に、全国の自治体が支給したタクシー代などの通院交通費のうち、
１人当たりの支給額が３万円以上のケースを対象に実施した。
その結果、対象となる約１１００件のうち約９００件で書類上の不備が判明。手書きのタクシーの
領収書に乗車日が書かれていなかったり、医療機関が発行する通院証明書に通院日の記載が
なかったりするなど、必要事項が記載されていない書類が審査をすり抜けているケースが目立った。
また、本来、申請を受理した担当者はタクシー利用の必要性や料金の妥当性について
検討しなければならないが、検討の記録が残っていないものも多かった。
タクシーの領収書が偽造されるなど、水増し請求などが疑われるケースや、医療機関以外を
訪れた際の交通費を請求したとみられる不適正なケースも約７０件あった。厚労省は、
不正が確認できれば、自治体側に、刑事告発も含めた厳正な対応を求める方針だ。
通院交通費は、生活保護受給者が医療機関を受診する際、治療費とは別に支給される交通費。
２００６年度は延べ約１３０万人に４３億円余が支給された。
（2008年8月18日03時03分 読売新聞）
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