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★雇用・能力開発機構を解体 茂木行革相が意向表明
茂木敏充行政改革担当相は17日午前のフジテレビ番組で、政府が存廃を検討
している独立行政法人「雇用・能力開発機構」について「大手術が必要だ」と述べ、
主要事業廃止などにより事実上解体する考えを示した。
茂木氏はこの後、記者団に対し、同機構が運営し巨額の赤字が問題化している
「私のしごと館」(京都府)について「このまま国があの機能を担うことはあり得な
い」と表明。職業訓練指導員の養成を目的とする「職業能力開発総合大学校」
(神奈川県)とともに、同機構の事業としては廃止し、民間への事業委託や売却
などを検討する意向を示した。
同時に「(存廃の)結論は2カ月も3カ月もかかる話ではない」と指摘。9月3日に
開く政府の「行政減量・効率化有識者会議」に見直し案を提示し、具体的検討を
急ぐ方針を表明した。
同機構の存廃は当初、今年末をめどに結論を出す予定だったが、福田康夫首相
が8月13日に前倒しして結論を出すよう茂木氏に指示。同氏は、同機構について
組織の廃止や大幅縮小の方向で結論を出したい考えとみられる。
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