08/08/15 17:08:36 0
河野洋平衆院議長は１５日、全国戦没者追悼式の「追悼の辞」で、「政府が特定の宗教によらない、
すべての人が思いを一にして追悼できる施設の設置について真剣に検討を進めることが強く求められている」
と述べ、政府に対して、無宗教の新たな戦没者追悼施設の建設が望ましいとの考えを表明した。
靖国神社参拝問題を踏まえた発言。新たな追悼施設をめぐっては、福田康夫首相が官房長官当時に主宰した
私的懇談会が０２年１２月、「国立の無宗教の恒久的施設が必要」との報告書を答申。
しかし自民党内に慎重論が根強く、棚上げになっている。
河野氏は、日本と中国、韓国など近隣諸国との関係について「いまだに歴史に背景を持つ未解決の問題が
とげとなり、摩擦を引き起こしている」と指摘した。
日韓両国がともに領有権を主張する竹島（韓国名・独島）問題を念頭に「領土問題についても、お互いに
内向きに領有権を声高に主張するばかりでなく、相手側と真摯（しんし）に向き合い、話し合いによる
解決を実現することが強く求められている」と訴えた。
一方、江田五月参院議長は同じく「追悼の辞」で、「先の大戦では、国内外で被害を受けた国民はもとより、
わが国の侵略行為と植民地支配で、アジア諸国をはじめ広い地域の人々にも多大な苦しみと悲しみを与えた」
と指摘。
「深い反省の上に立ち、真に世界から信頼される平和国家を築くことが私たちの責務だ」と強調した。
【高本耕太】
毎日新聞 2008年8月15日 13時33分
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)