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光回線活用に本腰 開発局4200キロ開放 過疎地普及へ市町村に貸与
開発局は、災害時などの緊急通信用として国道や河川沿いに敷設した光ファイバー網を活用し、
道内の過疎地でのブロードバンド（高速大容量通信）普及事業を本格化させる。
市町村への回線貸し出しや、事業化モデルのＰＲに力を入れる。
開放対象の光ファイバー網は全長四千二百キロメートルで、
道路管理以外にほとんど使われず、「宝の持ち腐れ」との指摘も出ていた。
大量のデータを高速でやりとりできるブロードバンドは、
遠隔医療や農漁業のデータ収集、インターネット通販など、過疎地でもさまざまな活用が期待される。
道内にはブロードバンドの未開通地域は多く、接続不可能な世帯が全体の二割を超す市町村は四十九に上る。
北海道総合通信局は二年後に未整備地区をなくす目標だが、
人口の少ない地域での投資回収は困難で、民間参入は思うように進んでいないのが実情だ。
開発局は二〇〇二年から、国道沿いの三千六百キロと河川沿いの六百キロの光ファイバー網を
市町村などに貸し出す事業を始めたが、積極的なＰＲをしなかったため
市町村の担当者には活用手法があまり知られていなかった。
開発局の構想は、光ファイバーを市町村などに一メートル年十六円で貸し出すとともに、
過疎集落に無線施設を設置し、その半径十キロを通信可能にするもの。
昨年度、渡島、桧山両管内三カ所で試験導入したところ、光ファイバーの貸出料や設備の設置費にかかったのは
一地域あたり千三百万円程度で、民間が新たに敷設した場合の一割程度の費用で済んだ。
開発局は、これらの導入事例や国の補助事業などを紹介する冊子を作製して、
近く道内全市町村に配布、来年度の事業化を呼びかける。
十月以降に道などが支庁単位で開くＩＴセミナーの場でも、手法を説明する予定だ。
北海道新聞 （08/15 08:48）
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