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さらに人的被害を及ぼし損害が大きいのが、今年になって急増する硫化水素による有毒ガス自殺だ。
高知県の市営住宅では救助の男性が一時意識不明、住民９０人が病院搬送、１２０人が避難。
東京のホテルでも従業員ら２人軽症、宿泊客４０人が避難した。宿泊施設の場合、
当然、料金の払い戻し、他の宿泊先の確保など多大な損害をこうむる。
全国に賃貸物件をもつＵＲ都市機構は、「事例はないが、もし避難者が出て費用負担が発生するような事態があれば、
損害賠償請求も含め検討する」と話す。
賃貸では、基本的には室内の修理費など原状回復が退去者（遺族）の負担だ。が、硫化水素自殺は犯罪。
警察庁は第三者に中毒症状などの危害を及ぼした場合、容疑者死亡のまま重過失障害容疑などで
書類送検する方針。実際、先月、千葉のホテルで心中を図った男女２人が威力業務妨害容疑で逮捕されている。
早まるな！ 残される遺族の苦悩は一生癒やされない。
（記事終）