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今年は帰省の足に変化がある。鉄道やバスの人気が高まっているのだ。もちろんガソリンの
高騰を受け、マイカーよりも割安になるという計算がある。海外旅行をやめて古里へ。こんな
選択をした人もいるらしい
みんな生活を守るために、知恵を絞っているのである。政府は今月の月例経済報告で景気が
後退局面に入ったことを事実上認めたが、財布をのぞけばとうに分かっている
そもそも、2002年2月から戦後最長の景気の拡大が続いていたという話に実感がない。企業
の業績が良くても、賃金など家計の拡大にお金が回ってこなかったためだろう。そこに急激な
物価高。実感としては消費税率の引き上げに等しい（抜粋。全文は→）URLﾘﾝｸ(www.chunichi.co.jp)
福田政権がついに景気後退を認めたが、今ごろ何を言っているのか。（略）早くから輸出は
ブレーキがかかっていたし、多くのエコノミストも昨年末には景気悪化に警鐘を鳴らしていた。
そもそも2002年2月から戦後最長の景気拡大が始まったというのがウソ八百だった。景気拡
大どころか、個人所得はどんどん減って、ワーキングプアが急増して格差が拡大し、地方や
弱者は切り捨てられてきた。今や、景気後退どころか、まさに恐慌突入の局面に入っている。（以下略）URLﾘﾝｸ(gendai.net)
与謝野馨経済財政担当相が7日、8月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出し、景気の基
調判断を「景気回復は足踏み状態」から「景気はこのところ弱含んでいる」と下方修正し、事
実上の景気後退宣言を行った。
民間シンクタンクの予想では、2002年2月から始まった今次景気回復・拡大過程は、景気拡
大の実感がないまま、昨年10－12月期から今年1－3月期にかけて終焉したとの見方が強い。
今次景気回復・拡大過程では、日銀の超金融緩和政策によるドル安で、輸出大企業のみが
恩恵を被る輸出主導型景気回復の感が強く、それだけに、国民全体としては景気回復の実
感がなかった。むしろ、“格差拡大”という言葉に象徴されるように、都市と地方、大企業と中
小企業、高所得者層と低中所得者層との間の格差は拡大し、日本経済全体にゆがみが生じた。
（抜粋。全文は→）URLﾘﾝｸ(www.worldtimes.co.jp)