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＜景気後退の日本経済 底割れ懸念は小さいが超低空飛行に＞
（略）ガソリンや食料品など身近な品々の価格上昇で、消費者心理は悪化するばかり。（略）
「客が“仕方ないよね”と言いながら、暗い表情をしているのを目の当たりにしている」（中国
地方のレストラン）、「外回り営業の会社がクルマでの外回りを週3日に絞りあとは内勤にす
るそうだ」（北関東地方の新聞販売店）……。全国の“景気ウォッチャー”のコメントは深刻な
「マインド不況」の実態を物語る。
（略）
「パソコンやテレビといった商品自体の魅力や値下げなどが耐久財消費を支えてきたが、生
活必需品の値上げでほかの消費に振り向ける余裕がなくなってきた」とHSBC証券チーフエ
コノミストの白石誠司氏は分析する。
クレディ・スイス証券チーフ・エコノミストの白川浩道氏によると、（略）「物価上昇率が賃金
の伸び率を超えると、物価が急ピッチで上がっているとの印象を抱く人が増え、買い控え
が広がる可能性がある」と警戒する。
企業は輸入物価上昇の川下への転嫁を思うように進められず、所得の海外流出分の多くを
被っているのが現状。収益環境は厳しさを増しており今後、人件費抑制に拍車がかかる公
算が大きい。エコノミストらの間からは早くも冬のボーナスの大幅な削減を懸念する声も上が
る。雇用面にも陰りが見え始めており、底堅い雇用者報酬が個人消費を下支えするという従
来のメカニズムは今や機能停止寸前だ。
企業は収益増が見込めないとなれば、設備投資に対して慎重になるおそれもある。資源高
で打撃を受けるのは家計部門にとどまらない。その悪影響は甚大だ。（以下略。全文は URLﾘﾝｸ(www.toyokeizai.net) ）