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ドイツの内閣は国内企業を外国人投資家から保護するための
法律を今月承認する見通し。政府関係筋が１１日、ロイターに
明らかにした。
新法では、政府は外国人投資家がドイツ企業の株式の２５％超を
取得することを阻止できる。
取得阻止に踏み切るかどうかは、その投資が公共の利益を
害するかどうかが決定要因となる。
この法案の狙いは、中国、ロシア、湾岸諸国などの資金力のある
ファンドからドイツ企業を保護することにある。ドイツ政府は
これらの国が政治的な影響力を行使しようとする可能性を懸念している。
ただ、エコノミストは過度の規制は外国人投資家にネガティブな
印象を与えかねないと警告している。
関係筋によると、同法案は２０日に内閣に提出される予定で、
フィナンシャル・タイムズ・ドイツは、年内に施行される予定と報じた。
*+*+ 世界日報 2008/08/11[**:**] +*+*
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