08/08/11 17:01:39 0 BE:47562522-S★(501111)
人事院(谷公士総裁)は11日、国家公務員一般職の2008年度給与について、月給と
期末・勤勉手当(ボーナス)とも現行水準のまま据え置くよう国会と内閣に勧告した。
給与改定見送りは06年以来2年ぶり。また、原則1日8時間と定められた国家公務員の
勤務時間を民間企業の実態に合わせ、09年度から7時間45分に短縮するよう勧告。
国家公務員の時短が実現すれば、完全週休2日制を導入した1992年以来となる。
さらに、06年度から実施している給与構造改革の一環として、超過勤務が常態化している
本省勤務の職員を慰労する趣旨の業務調整手当を09年度に創設することを求めた。(2008/08/11-15:51)
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