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■インドの代理出産 法整備待たず一大産業化 1/2
8月13日8時0分配信 産経新聞
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インドで代理出産契約を結んだ日本人夫婦が、子供の出生を待たずに離婚したため、
子供の国籍も決まらず、インド国内の病院で過ごしているというニュースが連日、現地メディアをにぎわしている。
インドでは代理出産は、貧しい女性が比較的容易に多額の報酬を得られるうえ、
米国などに比べ安価なため海外からの依頼が急増し、今やビジネスと化している。
一方で生まれた子供の権利などをめぐる法整備の議論は始まったばかり。
今回のケースはそうした最中のことだけに一層、注目を集めている。（シンガポール 宮野弘之）
地元からの報道によると、ともに４０代の日本人夫婦が
インド西部のグジャラート州アーナンドにある不妊治療のクリニックを訪れたのは２００７年１１月。
同州アーメダバードに住むインド人女性と代理出産契約を結んだ。
夫の精子とクリニックがドナーから提供を受けた卵子を体外受精させ、
インド人女性に移植、先月２５日に女の子が生まれた。
ドナーの人種や国籍は明らかにされていないが、インド人女性とみられている。
しかし、もともと他人の卵子を使った代理出産に反対だったという妻は、出産を待たず今年７月に離婚。
代理母とドナーも、代理出産契約はしたが母親になるつもりはない。
このため、９日、母親不詳のまま、出生証明が発行された。
これによって、インド政府発行の「外国人旅券」を得ることができるため、日本大使館にビザを申請するという。
ただ、外国人旅券が出されただけで、国籍はまだ定まっていない。
養子縁組をするのか、父親の戸籍に入れるのか、日本に帰国後の問題となる。