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一昨年８月の大淀町立大淀病院（大淀町）の妊婦死亡問題を受け、県内ではこの２年、周産期
（出産前後の母子双方にとって注意を要する時期）医療の改善が加速した。
しかし、昨年８月には橿原市の妊婦が搬送中に死産した。医師や看護師不足を中心に残る課題も多く、
体制整備はまだ途上だ。【中村敦茂】
今年５月２６日には、高度な母子医療を提供する総合周産期母子医療センターが、県内最大の
医療拠点である県立医大付属病院（橿原市）に開設された。都道府県で４５番目の遅い出発だったが、
同病院の母体・胎児集中治療管理室（ＭＦＩＣＵ）は３床から１８床に増えた。
新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）は２１床から３１床になった。県立奈良病院（奈良市）でも、
ＮＩＣＵ６床の増設計画が進んでいる。
勤務医の待遇改善にも手が打たれた。
県は今年度当初予算で県立病院と県立医大付属病院の医師給与引き上げや分娩（ぶんべん）手当の
新設などに２億９２００万円を計上。
「全国最低レベル」とされた給与水準は改善し、年間給与は産科医で約２００万円、医師平均で
約１００万円上昇。県は過酷勤務による離職防止や欠員補充の難しさの緩和を期待する。（続く）
毎日新聞 2008年8月9日 地方版
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