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自民党の麻生太郎幹事長は９日、札幌市などで講演し、政府が検討している緊急経済対策で、
株式配当に３００万円の非課税枠を新設する減税案を表明した。
株式投資への優遇税制を大幅に拡大し、家計の金融資産を証券市場に呼び込み、株価上昇や
消費拡大につなげることを目指す。
住宅取得や設備投資を促すための減税策も盛り込むべきだと主張。
景気が後退局面に入ったとみられる中で、政府、与党は新たな経済活性化策を探っており、
政策減税が大きな焦点になりそうだ。
麻生氏は「景気対策をしないとたぶん法人税（収入）は減る」と述べ、財政を将来健全化する
ためにも景気対策を最優先すべきだと主張。
株式配当の非課税枠新設について「首相になったらやりたいと思っていたが、待っていられない。
やるならいまだ」と、実現に強い意欲を示した。
政府は０３年度税制改正で、５年間の時限措置として証券優遇税制を導入。
本来２０％とされている上場株式の配当に対する税率を１０％へ引き下げた。
０８年度改正では、優遇税制の期限を１０年末まで延長する代わりに、軽減税率が適用される配当額を
１００万円までとする上限を設けて規模を縮小した。
2008/08/09 20:49 【共同通信】
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