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民事再生法の適用を東京地裁に申請した志多組は、県内の公共事業減少や
競争激化などを背景にここ数年、首都圏でのマンション建設などに力を入れ、
売り上げの半分を東京支店が挙げていた。
近年のマンションブームで首都圏は「造れば売れる」「売れるから造る」といった
“ミニバブル”の様相を呈していたが、昨年の建築基準法改正やサブプライム
住宅ローン問題、資材高などが不動産開発業者（デベロッパー）の業績を圧迫し、
バブルは崩壊。取引していた２社の破産が同社破たんの引き金となった。
都市部の経済変化が地方にまで悪影響を及ぼした形だ。
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