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情報通信の未来：安全なネット環境
１８歳未満の青少年を有害なインターネット上の情報から守る有害サイト規制法が
６月に議員立法で成立した。出会い系サイトなどがきっかけで少女らが事件に巻き
込まれることが多い現状を踏まえ、携帯電話事業者に対して子供が閲覧できない
ようにするフィルタリング（閲覧制限）サービスをすることなどを義務づけている。
コミュニティサイトやＳＮＳなども親権者の意思確認が必要だ。フィルタリングを中心に
青少年の安全なネット環境をつくることは可能なのか、法規制で日本のコンテンツ
産業は萎縮しないのかを総務省総合通信基盤局消費者行政課の岡村信悟・課長補佐
に聞いた。（聞き手、毎日新聞・清宮克良）
以下略
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