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中国国内での農薬混入を裏付ける証拠といえるうえ、国民の生命や安全にかかわる重大情報だけに、
通告直後に首相官邸に報告が上がり、事件を捜査していた警察庁にも伝達されたという。だが、この情報は
６日に報道されるまで公表されることはなかった。
町村信孝官房長官は同日の会見で「事実無根」と否定したが、「官邸から『この件は掘り下げるな』と
指示があった」との報道もあり、官邸主導の隠蔽工作や情報操作が行われていた疑いは強い。
実際、町村長官は通告受諾後である先月２４日夕の会見で、事件の捜査状況について
「中国側で引き続き捜査をしている。大地震があったりして、はかばかしく調査が進んでいないのかも」と
しらを切っている。
福田首相は６日朝に新聞記事を見て、「へー、知らなかった」と周辺に語ったとされるが、胡国家主席の
メッセージを途中で握りつぶせる者が政府内にいるのか。
今年２月、毒ギョーザ事件で中国当局が「日本で毒物が混入した可能性が高い」との
見解を発表した際、首相は「非常に前向きだ」とコメントし、国民の怒りを買った。
二階俊博経産相は「親中派」のリーダー的存在で、「日中関係を発展させる議員の会」会長の
森喜朗元首相とともに７日から中国を訪問。小泉内閣でも経産相を務めたが、中国による
東シナ海のガス田開発に対抗する日本の試掘計画について、「私はその道を取らない」といい、事実上の
ストップをかけた。
その他、高村正彦外相は日中友好議連会長で、林芳正防衛相は同議連事務局長。谷垣禎一国交相は
２００５年１２月、週刊文春に中国公安当局の工作活動にはめられたという記事が掲載された。
谷垣氏は同誌に「断固否定します」とコメントしている。
ジャーナリストの上杉隆氏は「首相官邸が情報を隠していたとすれば、重大な問題だ。
国民の生命や安全より、他国への配慮を優先する内閣が存続すること自体おかしい。
海外で同様の問題が発覚すれば、一発で内閣退陣だろう。
福田首相が知っていたなら首相自身、途中で情報を止めていたならその人間が責任を取るべきだ」と語った。