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〈中核派は，内部統制を進めつつ，労働者，学生の取込みに力を傾注〉
同方針の下，卒業・入学式に臨む教員に対し，国旗掲揚・国歌斉唱時の不起立を
呼び掛けるなどして，「日の丸・君が代」反対を訴えたり，
自治体・郵政労働者には，地域労働者集会の開催や職場訪問を行うなどして，
規制緩和・民営化阻止闘争への賛同を呼び掛け，
学生に対しては，拠点大学で新入生歓迎のオルグ活動や大学当局の管理強化に
反対する取組を展開した。
さらに，6月から10月にかけて，憲法改正や在日米軍再編問題，「貧困・格差」問題などを
テーマに「WORKERS ACTION」と銘打った集会・デモを全国各地で実施し，青年労働者や学生，
市民の結集に努めた。この結果，同派は，労働者獲得の総決算の場と位置付ける11月の
「全国労働者総決起集会」（東京）に，過去最高に並ぶ約2,700人（平成18年は約2,500人）を動員した。
同派は，今後も武装闘争路線を堅持しつつ，国民の関心を集める社会問題を闘争課題に取り入れ，
労働者や市民層への浸透に努めるものとみられる。
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